2021-03-25 第204回国会 参議院 国土交通委員会 第5号
私鉄は沿線開発が中心で、ホテルだったり百貨店だったりレジャー、こういったものを行っているところが多いわけでありますけれども、軒並みこの状況ですから厳しい状況があります。このローカル線、ＪＲさんでも、西日本のローカル線あるいは中国地方のローカル線、大変厳しい状況になっています。この鉄道関係についてどのように捉えているか、お答えをいただきたいと思います。
私鉄は沿線開発が中心で、ホテルだったり百貨店だったりレジャー、こういったものを行っているところが多いわけでありますけれども、軒並みこの状況ですから厳しい状況があります。このローカル線、ＪＲさんでも、西日本のローカル線あるいは中国地方のローカル線、大変厳しい状況になっています。この鉄道関係についてどのように捉えているか、お答えをいただきたいと思います。
現在、当該地域においては、茨城県が県道竜ケ崎阿見線バイパスや茨城空港アクセスなどの整備を重点的に進めており、霞ケ浦二橋については、沿線開発の状況、費用対効果等も勘案しながら、長期的な視点で取り組む考えであると茨城県から聞いてございます。また、地元市町村では担当者勉強会が開催され、他の架橋事例を参考にしながら、実現の方策を研究されているとも聞いてございます。
ＪＲ川越線の複線化につきましては、混雑の状況、沿線開発に伴う今後の輸送需要の動向、収支採算性等を総合的に勘案した上で、基本的には鉄道事業者の経営判断により行われるものであります。 また、複線化事業では、沿線自治体が費用の一部を負担する事例が多く、駅周辺開発等と一体的に行われることもありますので、地元自治体と鉄道事業者との間で十分に検討が行われ、合意形成を図っていくことが重要と考えております。
が必要である、運送業界にとって現在の長時間労働は深刻な問題であり、労働環境改善と生産性の向上の観点からも交通渋滞をなくさなければならない、滋賀県の東部には四百社の運送会社があり、日常的に大阪、奈良、和歌山に向かうには名阪、京奈和道を利用をするが、名阪に至る道路が生活道路と混在しており危険きわまりない、国道沿いには工業団地が点在をしているがアクセスが悪い、名神名阪連絡道路で道路アクセスがよくなれば沿線開発
現在も沿線開発も比較的順調で、利用者もふえ、現在はつくばエクスプレスの乗車率が三〇〇％を超える瞬間もあり、大変な混雑になっております。私もたまに、私は常磐線とつくばエクスプレスを両方利用しているんですけれども、本当に、エクスプレスで国会に来るときなんか、朝はすごい超満員でございます。
同社からは、八両編成化につきまして、混雑の状況、沿線開発等に伴う今後の輸送需要の動向、事業費、収支採算性など、多面的な検討を精力的に進めているところであり、できるだけ早期に実施の適否の判断を行いたいと考えていると聞いているところでございます。
ＪＲ相模線におけます行き違い施設の設置や複線化につきましては、混雑の状況、沿線開発等に伴う今後の輸送需要の動向、収支採算性を総合的に勘案した上で、基本的には鉄道事業者の経営判断により行われます。
一方、今後の課題といたしまして、収支採算性の確保に必要な沿線開発等の取組を着実に進めた上で、費用負担のあり方を含む事業計画について、関係地方公共団体が協調して検討を進めることが期待をされております。
埼玉県というところで言わせていただければ、やはり圏央道が開通したということが大変大きな、今、成田空港まで直接圏央道で行くことができますし、沿線開発等々を含めても、非常に大きな地域へのメリットがあるということでございます。せんだっては、外環も千葉まで開通したということもありましたけれども。
こういうこともしっかり米中はやっているということで、それに関して言うと、昨日の読売新聞の一面に、日本政府が検討を進めている、一帯一路構想への経済協力の概要というものが報じられていますが、これ、一帯一路の沿線開発国への資金面での支援が柱となっていますが、これは事実でしょうか。これ、外務大臣なんでしょうか。じゃ、副大臣。
相模線の複線化につきましては、混雑の状況、沿線開発等に伴う今後の輸送需要の動向、収支採算性等を総合的に勘案した上で、基本的には鉄道事業者の経営判断により行われるものでございます。
このため、我が国鉄道インフラの海外展開を推進すべく私自身先頭に立ちまして、新幹線を始めとする我が国の鉄道の高い安全性と信頼性について説明するとともに、ファイナンスや人材育成、沿線開発に関する協力を提案をいたしまして低廉なライフサイクルコストといった我が国の強みをアピールするなど、積極的にトップセールスを行っているところでございます。
そうすると、私は、大事なのはやっぱり地域開発、沿線開発がきっちりできるかと。新幹線ができることによって、地域間の速達性が確保されるだけではなくて、やっぱり地域が良くなるというのが大事だと思うんですよね。
川越線の複線化につきましては、混雑の状況、あるいは沿線開発等に伴う今後の輸送需要の動向、収支採算性等を総合的に勘案した上で、基本的には鉄道事業者であるＪＲの経営判断により行われるものでございます。
新たに沿線開発をして、それまで取り込もうというのはコンパクトシティーじゃありませんね。 ですから、これはコンパクトシティーの理念にもかなっていないＬＲＴなんじゃないですか。地元のタクシー会社の社長が何と言っているか。五百億もかけるんだったら、俺たちに任せてくれたら、ドア・ツー・ドアで幾らでも高齢者を運ぶよ、こう言っていますよ。
先ほどの答弁の中では沿線開発という話が出てきたようでありますが、このＬＲＴを導入して沿線開発をしないとお客が乗らないという意味なんですかね。しかし、走ってくるところは、田んぼの中と、鬼怒川を渡ってすぐ田んぼと工業団地ですよ。では、市街化調整区域をさらに開発するという意味なんですか。どうなんですか。
主な要因としましては、沿線の開発を想定して鉄道の整備を計画したけれども、その沿線開発が進まずに事業の採算性の確保に必要な需要の確保ができなかった、あるいは、整備費用について地方自治体の財政事情等により確保ができなかった、さらには、関係する鉄道事業者、地方公共団体等の合意ができなかった、こういったことが考えられると思っております。
したがいまして、こういったものの整備については、沿線開発に伴う新規の需要、あるいは既存の需要の転移などについてしっかりした見通しを立てていくということが必要となるだろうと思っております。 あわせて、鉄軌道の場合には、町のあり方を踏まえながら、駅までのアクセスなどの出発地から目的地までの全体の使いやすい交通システムというものを考えていく必要があるだろうと考えております。
一方、民営鉄道は、沿線開発と連携させつつ、郊外部から都市の中心部にかけての通勤通学等の輸送需要を分担するという役割を果たしておりまして、この役割分担というか、適切なネットワークが形成されていると認識をいたしております。
沿線開発に一生懸命取り組んでも、それほど、これだけ未償還元金がふえていくという状況を覆すふうにはならないのではないかな。 沿線の自治体であります船橋市、八千代市も、沿線開発に一生懸命取り組んでいます。
○富田分科員 今、梅田局長の方は、沿線開発のおくれが主たる原因で、輸送実績が予想までいかなかったというふうに答弁をされましたけれども、この東葉高速鉄道の沿線では、県や三自治体の方では六カ所の区画整理事業をやっているというふうに認識している。
現下の厳しい財務状況というのは、輸送実績が、沿線開発のおくれなどによりまして、この鉄道の整備を決めたときの予測を大きく下回っているというところが最大の要因であるというふうに考えております。 また、御指摘のように、少数の地権者との用地交渉が難航いたしまして、開業がおくれました。これによりまして、借入金の利息を含めて債務がふえたというのも大きな原因であろうと考えております。
○副大臣（岩井國臣君） 御指摘のありましたつくばエクスプレスの東京駅への路線延長の問題でございますけれども、これにつきましては、沿線開発、さらに八月二十四日開業後の旅客需要をよく見極めながら、需要でありますとか、あるいは収支採算性や財源確保、事業スキームといった課題につきまして、地元関係者間などにおいて引き続き議論を深めていただきまして、地元としての合意形成を図っていただくということがまず第一に必要
首都圏最後の基幹鉄道として、混雑緩和や沿線開発の起爆剤として期待も大きいつくばエクスプレス、いよいよと申しますか、やっとと申しますか、八月の二十四日、水曜日に開業いたします。 茨城県のつくば市と秋葉原を結ぶ全長五十八・三キロは、最速で四十五分と短縮され、例えば、つくば研究学園都市から都内まで、常磐線や高速バスを利用して一時間半程度だったものが半減をされます。
足立区では、日暮里・舎人線沿線開発計画を昨年の三月に作成して、景観のすぐれた都市空間の創造とか沿線開発を計画的に誘導するとかいうことを企画していますが、沿線まちづくりの方針ということにおきましては、住みたくなる、住み続けられる町をつくるということで、定住人口の増加、あるいは何度も訪ねてみたいというような昼間人口の誘致であるとか、あるいは駅の近くに駐輪場の整備をするとか、また他の町との連携とか、さまざまなそうしたことが
その上で、理由については、ほかの交通機関からお客さんが移ってくるといういわゆる転移が進まないですとか、また沿線地域の開発が当初よりおくれたりだとか、さまざまな要素が考えられると思うんですけれども、このような実績を踏まえまして、国交省としても、鉄道事業法に基づく許可等の処分に際して、事業者に対しては、沿線開発等の見通しについても慎重に判断をして、また過去の鉄道の事例を十分に踏まえて需要予測を行うようにしっかりと